年金相談

被保険者と適用事業所について

厚生年金に加入している会社、工場、商店、船舶など(適用事業所)に常時使用される70歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金の被保険者となります。株式会社などの法人の事業所は厚生年金の適用事業所となります。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金の適用事業所となります。

日本の公的年金制度について

日本の公的年金制度は、20歳以上60歳未満の日本に居住する国民すべてが加入する国民年金を基礎とした1階部分(基礎年金)に、上乗せの2階部分として被用者年金からの給付が支給される2階建ての仕組みになっています。
厚生年金保険や共済組合などの加入期間がある場合には、各制度から加入期間に応じた「報酬比例の年金」が支給されます。

公的年金は、次の5つの制度に分かれています。

この5つの制度のうち国民年金を除く4つの制度を、「被用者年金制度」といいます。被用者年金制度の加入者は、厚生年金保険または共済組合等の組合員・加入者であると同時に、国民年金にも加入することになります。

公的年金制度の構成

将来の年金額や働きながら年金をもらう時のことについて知りたい

自分の将来の年金額は?年金額の計算のしくみ、制度全般について最低限必要な内容、また働きながら年金をもらう時の会社の月給、賞与などと年金の調整、退職して基本手当(失業手当)をもらう時との調整、共働きの配偶者の年金との関係など注意すべき点についてご相談に応じます。

ねんきん定期便についてのQ&A

会社員の夫の扶養だったのに昭和61年3月までが国民年金に未加入になっており誤りである。
会社員の妻が加入する(=国民年金の第3号被保険者)制度ができたのは昭和61年4月からでそれ以前の会社員の妻は任意加入であったため任意で加入していなければその間は無資格期間となり、万一受給資格期間を満たしていなければカラ期間とすることができます。
勤めていた会社は賞与が支給され保険料が天引きされていたのに平成15年3月以前の記載が漏れている。
賞与に係る保険料については、平成7年4月より平成15年3月までの期間は、法令により3ヵ月を超える期間ごとに受取る賞与等から、厚生年金の保険料について特別保険料(保険料は事業主・従業員ともに賞与額の0.5%負担)として年金財源の一部を負担していました。しかしながらこの特別保険料は年金額計算の基礎とはされないため、ねんきん定期便への記載はされていません。なお、平成15年4月以降に支給された賞与等については「標準賞与」として、通常の保険料率による保険料を徴収し年金額に反映されるように法改正されました。
平成10年9月から平成12年9月までの標準報酬は給与として70万円から90万円支給されていたのに59万円と記載されており誤りである。
標準報酬月額には上限と下限の限度額があり、実際の報酬として上限を超える、あるいは下限を下回る額が支払われていたとしても、それぞれの限度額で決定しています。
月の途中で退職した会社の退職月分の保険料が未納になっているが、退職月分の給与明細には保険料が天引きされている。
資格喪失月(=退職日の翌日の属する月)の保険料については資格喪失日(退職日の翌日)の属する月の前月分まで徴収されることになっているので資格喪失月の保険料は天引きされません。これは、退職月の前月分の保険料を退職月分の給与から天引きされているものと思われます。
夫が厚生年金で私は専業主婦だったので厚生年金に加入しているはずなのに国民年金加入になっており誤りである。
夫が厚生年金の専業主婦である妻は国民年金の第3号被保険者となり厚生年金被保険者ではありません。
平成13年3月で65歳になり厚生年金の資格喪失になっていて、平成14年4月から厚生年金の資格取得になっている、平成13年3月から平成14年3月までの期間が空白となっているがこの間もずっと同じ会社に勤めていたので誤りである。
厚生年金の被保険者資格年齢は昭和61年4月から平成14年3月までは65歳が資格喪失年齢でした。平成14年4月からは70歳が資格喪失年齢となりました。よって、上記のケースでは会社に継続勤務していても一時的に厚生年金の資格を年齢によって喪失していたことになります。
数年前から同じ会社で現在まで勤務していて、給与が同じなのに保険料が違っている月があり誤りである。
厚生年金の保険料は男子・女子や坑内員・船員や任意継続などの種別によって年代ごとに保険料率が変更されています。したがって、上記のように同じ給与でも保険料率が変更されたことにより保険料が異なることもあります。
平成3年4月前から学生であったにもかかわらず、同月から国民年金の保険料免除期間とされているがなぜか。
学生に国民年金への加入が義務付けられたのは平成3年4月からで、それ以前は学生は国民年金に任意で加入することができることとなっていました。なお、任意加入しなかった期間については、老齢基礎年金の年金額には反映されませんが受給資格の有無を判断する際には計算の基礎とされます。
学生納付特例の申請をしたのに一部の期間しか「ねんきん定期便」に記載されていないが、誤りではないか。
学生納付特例制度ができたのは平成12年4月からです。学生納付特例は申請に基づき適用され、承認期間は4月から3月までで、毎年度申請する必要があります。申請手続きはお住まいの市区町村となっています。
厚生年金基金の加入員証があるにもかかわらず「ねんきん定期便」には記載されていないがどうしたらよいのか。
厚生年金基金は、国の老齢厚生年金の一部を代行して給付することになっています。「ねんきん定期便」に厚生年金基金の記載がない場合には、加入されていた厚生年金基金が解散した場合や国の代行をやめた(代行返上)場合が考えられます。そのような事実がなければ最寄りの年金事務所でご確認ください。

佐々木社会保険労務士事務所 更新情報
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