人事労務相談

法令に則った労働環境

企業における使用者と労働者の関係は労働基準法が基本になっています。労働基準法は、使用者に対して労働者を保護するためにつくられた、最も基本的な労働法規です。労働契約、賃金、労働時間、休暇、解雇などのルールはこれが基準になっています。これらを遵守して健全な労働環境を整えることが企業の発展の鍵となります。

環境の変化に合った労務管理

団塊世代労働者の退職を機に、高齢者、女性、非正規労働者などの様々な労働力が職場で勤務するようになり環境が変化してきました。当事務所では募集・採用活動の支援、従業員の適正配置、解雇、退職や労働者の雇用管理を行います。また、年次有給休暇、育児休業、介護休業等の適切な運用アドバイス、男女雇用機会均等法への対応など就業にかかわる管理支援を行います。

増加する労働現場のトラブル

平成21年度に全国の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談の件数は約114万件、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も約25万件となり、件数としては、引き続き増加し、いずれも過去最高を更新しました。民事上の個別労働紛争に係る相談者は、労働者(求職者)が81.1%と大半を占めており、事業主からの相談は11.7%でした。

相談件数の推移

平成21年度 民事上の個別労働紛争相談件数の内訳

トラブル防止をサポート

近年の不況や若い世代での考え方の変化などで雇用形態の多様化や転職など就業環境は変わり、それに伴い労使間でのトラブルも増えています。当事務所はこれらを避けるため法令に則った職場作りのサポートを致します。

佐々木社会保険労務士事務所 更新情報
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