助成金申請

助成金の目的

助成金とは国から支給される返還不要のお金です。企業向けの助成金は主に厚生労働省が所管となり労働保険(雇用保険・労災保険)に加入していることが前提となります。 様々な種類の助成金がありそれぞれの措置を講じて受給資格を満たせば支給され企業の成長に役立てることができます。

助成金申請にあたっての注意点

申請にあたっては各助成金の受給資格を満たしていることと以下の事項は申請に際しての共通要件です。

  • 労働保険(雇用保険・労災保険)に加入していることが必要
  • 申請の際、法定帳簿(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿)の添付を求められる
  • 会社都合で労働者を解雇していない
  • 過去に労働保険料の滞納がない

助成金と中小企業

助成金は企業の規模を問わず支給される場合もありますが、中小企業だけに支給されるもの、または大企業に比べて中小企業の方が助成率の高いものも少なくありません。
中小企業の基準
業種 常時雇用する労働者の数・資本金の額
小売業(飲食業含む) 労働者50人以下又は資本金5,000万円以下
サービス業 労働者100人以下又は資本金5,000万円以下
卸売業 労働者100人以下又は資本金1億円以下
その他の業種 労働者300人以下又は資本金3億円以下

資本金・従業員どちらかの基準を満たしていれば中小企業です。

助成金の種類

人の雇い入れ、創業支援、雇用維持、能力開発など様々な種類の助成金があります。下記に一部の助成金をご紹介します。これら以外にも多くの助成金がございます。
労働者を新たに雇い入れる場合の助成金
助成金名 概要 問合わせ先
試行雇用奨励金
(トライアル雇用奨励金)
職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者をハロー
ワーク等の紹介により、一定期間 試行 雇用した場合、奨励金を
支給
都道府県労働局
ハローワーク
*若年者等正規雇
用化特別奨励金
就職が困難な年長フリーター等(25歳〜39歳)や 採用内定を取り
消 された就職未決定者を期間の定めのない労働契約により正規
雇用する事業主に対し助成
都道府県労働局
ハローワーク

*平成24年3月31日までの時限措置
創業支援の助成金
助成金名 概要 問合わせ先
中小企業基盤人材
確保助成金
中小企業労働力確保法における改善計画の認定を受けた事業主
が認定計画に基づき新分野進出等又は生産性の向上を図るた
めに基盤人材を雇い入れた場合に助成
都道府県労働局
受給資格者創業
支援助成金
雇用保険の受給資格者である失業中の人自らが創業し、創業後
1年以内に労働者を雇い入れて雇用保険の適用事業主となった
場合に、創業に要した費用の一部を助成
都道府県労働局
労働者の雇用を維持する場合の助成金
助成金名 概要 問合わせ先
中小企業緊急雇用
安定助成金
景気の変動、産業構造の変化などの経済的理由により事業活動の
縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練等によ
り労働者 の雇用の維持を図る場合、その賃金の一部を助成
都道府県労働局
ハローワーク
労働者の能力開発を行う場合の助成金
助成金名 概要 問合わせ先
キャリア形成
促進助成金
雇用する労働者を対象として、職業訓練等の実施、自発的な 職業能力
開発の支援または職業能力評価を推進する事業主 に対して、 賃金及
び訓練経費の一部を助成
都道府県労働局

助成金申請をスムーズに

企業様の規模、採用、社内規程等について事業主様にお話を伺いながら申請可能な助成金をピックアップ致します。そして、法定帳簿の整備、労働保険料の納付等の必要事項を確認しながらスムーズな申請をサポート致します。

佐々木社会保険労務士事務所 更新情報
対応地域
対応地域
東京都23区(世田谷、渋谷、新宿、目黒、港、品川、千代田、中央、文京、台東、墨田、江東、大田、中野、杉並、豊島、北、荒川、板橋、練馬、足立、葛飾、江戸川)
東京都23区以外
神奈川県、埼玉県、千葉県
PAGE TOP